2011年03月20日

全国民が資産の1割を寄付しよう

1941年12月8日 太平洋戦争勃発、1950年6月25日 朝鮮戦争勃発、1960年12月 ベトナム戦争勃発、1971年8月15日 ニクソン・ショック 1980年5月18日 光州民衆抗争 1991年1月17日 湾岸戦争 2001年9月11日 同時多発テロ

2006年8月15日と2009年5月18日のコラムで2度にわたり2011年にとんでもないことが起きると警告した。さらに、その引き金になっているのがアメリカだとも書いた。今回(2011年3月11日)の地震を誘発したのも、2010年12月に突如アメリカがTPPに参加表明したことにある。

菅内閣はすったもんだの末、アメリカに復興支援を依頼した。それにより日本がTPPに参加することが、ほぼ確定した。ただでさえ壊滅的な東北地方の農村地域は、もはや立ち直れないほどの大打撃を食らうことになる。それに対し、日本政府が打つ手はないに等しい。このどさくさに紛れて消費税の増税を決行するのが関の山である。

その結果、倒産を余儀なくされる企業が多発する。ただでさえ職に就けない人で溢れている我が国。おまけに諸外国から入ってくる優秀な人材や安い賃金で働く人たちに職を取られてしまったら、一体どうなってしまうのか。自分さえよければ・・・と考えている人たちは、そんなことはおかまいなしに金儲けをし、挙句の果ては海外逃亡する。

ユニクロの柳井氏が10億円寄付したことが話題になっているが、なぜそれに続く人がいないのか。国民全員が自己資産の1割を寄付すれば140兆円(日本の預貯金額が約1400兆円だから)もの復興支援準備金がプールされ、ものの1年もしないうちに現状復帰できるだろう。

今、政府がすべきことは預貯金の凍結である。終戦直後のように銀行から1日に引き出せる額の制限を設け、タンス貯金も一定額までしか使えないようにする。そして新紙幣を発行し、古い紙幣は一切使えないようにする。そうなれば紙クズを持っていてもしかたがないと気づいた金持ちは、一斉に消費し出し、金回りもよくなるだろう。

また不動産も国が管理し、現有価格の10分の1程度の評価額で兌換できるようにする。国が買い取った土地や建物に30万人を超える避難住民や被爆の恐れがある地域の住民を無償で住まわせる。共産主義的発想だが、今必要なことは、そういった思い切った措置である。

1995年の阪神・淡路大震災や2004年と07年の中越沖地震の際に、自分は被害に遭わずに助かったと胸を撫で下ろした人も、今回の件で、いつ自分が被災者側に廻ってもおかしくないと気づき始めたはずだ。罪滅ぼしの気持ちからか哀れみの気持ちからかは知らないが、義援金の送付者が押し寄せたみずほ銀行のATMがパンクした。

喉元過ぎれば熱さを忘れるというが、同情なんてものは一過性のもので、時が経てば蚊帳の外にいる人たちは、日常生活を謳歌しはじめるだろう。マスコミもクソみたいなバラエティ番組を垂れ流し、被災地の人たちのことを考えないCMが次々と流れ始めるだろう。
そうなったとき、必ずや今度は首都圏を天災が襲う。その瞬間、まさに日本沈没である。

今、マスコミは元気がない。それは働いている人たちが傲慢になっているからだ。初心を忘れ、ただただ金のために目の前の仕事に躍起になっている。テレビは節電と叫ぶ前に、放送時間を短縮すればいい。深夜11時から朝の6時まで放送を中止しても誰も文句は言うまい。新聞は政府や警察が発表した偽情報を載せるのに紙面を割くのではなく、本当に大事なことだけを伝えればいい。隔日発行でも、さして影響はない。週刊誌は薬にもならないゴシップ記事を延々と書き連ねる必要はない。そんなものはネット配信で十分だ。

これを契機に、もう一度自分たちの役割を見つめなおしてほしい。そして、これから社会に出る人たちは、少しでもマスコミをよくするために尽力してほしい。何がしたいかわからないとほざいている人たちは自衛隊に入り、被災地復興支援をしたらいい。本気で日本をよくしたいと思っていた人たちの死を無にしないでほしい。戦後の日本復興に死力を尽くしてきた高齢者を守ってあげてほしい。切に、そう願う。
posted by CTA at 16:53| 日記